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2010年1月18日 (月)

国会論戦に望むこと。

今日から、第174回通常国会が始まります。

戦後初の本格的な政権交代後、初めての本格国会ということなので、本来ならばやっと政策論戦が期待できるのですが、鳩山首相の献金疑惑や民主党の小沢幹事長の政治資金疑惑など、民主党政権の屋台骨さえ揺るがしかねない問題などで、市民生活にとって本当に必要な政策が実現できない、と言った危惧の声が広まってきています。

私は、今回の国会に当たって次のことを望んでいます。

まず、平成21年度(2009年度)第2次補正予算と、平成22年度(2010年度)予算を必ず年度内に成立してください。

この中には市民生活に真に必要なものがかなりあります。それをたいした問題でないことでズルズル審議せず、挙句の果ては強行採決、良識ある市民の目からは「なんだ、民主党も自民党も変わらないんじゃないのか?」と言った疑念だけが残ってしまい、結局はまた自民党政権に逆戻り、になり兼ねません。

とにかく、疑惑は疑惑で十分な説明をすることと、今回の事件の背景を徹底追及して、再発防止策を決めることです。

とかく自民党はそういったことを盾にして、「民主党を壊滅に追い込む」ことしか考えていません。肝心の予算の審議には真摯に応じようと考えていません。本来、野党の役割は、政府(与党)の提出した案件について問題点を指摘し、正しい方向に導く役割でなければなりません。しかし、自民党は昨年の選挙の惨敗の総括や関係者の処分を全く行わず、(結局麻生と古賀の辞任程度でお茶を濁した。)もう世界から取り残されているのに、未だに「市場原理主義」を党是に掲げて、今の恐慌の責任を民主党に押し付けようとしています。そんな政党が政権に復帰することを世界は望んでいません。アメリカでさえも、民主党政権の人気に陰りが見えていても、共和党政権の復帰を誰も望んでいませんですから・・・。

もうひとつは、これからの日本の国家戦略を早急に決めて、それを実行に移すことです。

自民党政権のときは、実態は「政策」はあっても、「戦略」がないために、とかく国際的に見て「日本はどっちを向いているのだ!」といった疑念を抱かれていたのです。

とにかくアメリカの言うことさえ聞いていれば良い、といった具合に国際社会で振舞っていたのです。

しかし、「テロとの戦い」や「イラク戦争」でアメリカに全面協力したばかりに、ヨーロッパやアジア諸国から総スカンを食ってしまって、アメリカと共に孤立したことが市民にとって危機感を抱いてしまい、それが民主党政権への政権交代の原動力となったのです。

現在、政権発足時に立ち上げた「国家戦略室」を「国家戦略局」に格上げするための法整備を今国会に提出して成立を目指していますが、それと平行して「21世紀型社会」の国家戦略を早急に策定するべきです。

つまり、「政策」が先で、「戦略」が後なのではなく、「戦略」をつくって、そのなかに「政策」を盛り込む『国際標準』の政策形成を日本にも根付かせるべきです。

とにかく、以前の反自民連立政権の時の愚を繰り返して欲しくありません。

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