2012年7月12日 (木)

twitterアカウント休止から10日余り…。

※本来、この記事は「さかなくんの談話室」で書くべき内容ですが、内容に政治的なものがある関係で此方で書かせて頂きます。

さて、twtterの二つのアカウント(@kashiwasakana_2並びに@Sakanakun_sub3)の更新を殆ど休止してから10日余り経ちました。(但し、自動的にツイートされるものを除く)

この間の私はといいますと、twitterをしていた当時より健康的な生活に戻りつつあります。夜寝るのも早くなりましたし、夜中に急に起きだしてしまい、朝身体の調子が悪い状態で出勤することも少なくなりました。

改めて、今回のアカウント休止に至った経緯をもう少し詳しくお話します。

以前は朝早くから夜遅くまでツイートやリツイートしていたのですから連日寝不足や不眠症に際悩まされることや、原発再稼動・震災瓦礫の広域処理・消費税増税法案など、歯軋りがするほどのイライラに襲われる事ばかりで精神的に疲れた日々が続きました。その結果、会社内や家庭で突然キレたり、暴力的な発言を書き込んだり、その度に注意や警告を受けたのです。それが一度ではなく、今年に入ってからはほぼ毎月のように起こるようになり、遂に先月の首相官邸前の大規模抗議の動画中継に『野田殺せ!』だとか、『首相官邸に突入せよ!』などといった殺人や争乱を誘発しかねない発言を書き込んだのです。この発言は幸いなことに動画中継を見ていた方からの削除要請に従い直ぐ削除しました。

その時以来、今までツイート・リツイートをやっていた事が空しくなり、このままではまた同じ様なことになり、今度は逮捕されるかもしれない、と思うようになり、結局アカウントを休止をするにいたりました。

休止から10日あまり経ちましたが、その間何度と無くツイート・リツイートしたい気持ちが何度もありました。けれども、「また『ぶっ殺す』と書いてしまい、今度は逮捕されるかもしれない。」ということが何時も過ってしまい、今はひたすら抑えている状態です。

でも、その結果、気分的に楽になったならこれでいいのかもしれません。今までが異常すぎたのかも?

※なお、今回の休止を機にtwitterとの関わり方も見直そうと思いますので、再開はもう暫くかかるかもしれません。

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「小沢新党」結党に思うこと。

民主党から除籍された小沢一郎さんと、これに同調して離党・除籍された衆議院・参議院合わせて49人が新党『国民の生活が第一』を結成し、昨日結党大会が開かれ、その中で党の基本政策や当面の方針、党執行部のメンバーを発表しました。

これに関しますニュースは此方から

<小沢新党>「国民の生活が第一」旗揚げ 49議員が参加(毎日新聞) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000049-mai-pol

今回の小沢さんの一連の行動に対して、マスゴミどもの報道は、一様に冷めた見方や『邪魔者』が居なくなったというような、まるで小沢さんを「過去の人」扱いにしているものが大半です。

しかし、本当に小沢さんは『過去の人』なのでしょうか?

私から見るにはむしろ小沢さんは「これからの人」だと考えるのです。

確かに年齢だけで見れば小沢さんはもう政界から引退してもおかしくありません。それに政治手法にも昔ながらの「強引で高圧的」なイメージが常に付きまといます。

しかし、今の政治状況はむしろ、小沢さんのような人を待ち望んでいるのでしょうか?

昨年の『東日本大震災』や『東京電力原発事故』に対する民主党政権の対応は「官僚・経団連支配」「アメリカ従順」「中国・韓国敵視」の他なりません。つまり、2009年(平成21年)の衆議院選挙で掲げた『国民の生活が第一』ではなく、『官僚・企業・アメリカの利益が第一』が民主党政権を動かしているとしか言いようがありません。

これに対して小沢さんは一貫として反対し、「消費税『不当増税』は絶対に反対」「原発の再稼動は絶対許されない」「TPPへの参加は日本の『アメリカの植民地化』他ならない」と本当の意味の「国民の生活が第一」を信念として訴えてきたのです。

ところが、マスゴミどもは明らかな捏造事件である「睦山会事件」で小沢さんを抹殺しようと躍起になり、それが返って良識ある国民の小沢さんに対する期待への裏返しとなって現れ、今回の離党→新党結成へのうねりとなったのです。

恐らく野田ブタら『内ゲバ連合赤軍』は「消費税『不当増税』」を今国会で強行成立しようとしてますし、日本国民はおろかアメリカ国民の間でも反対の声が上がっている「TPP参加」もなし崩し的に決定する可能性が非常に高くなっています。さらにアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設も、既にアメリカでは「必要性なし」という方向に行っているのに、利権と既得権益を守りたいが故にあくまでも移設に賛成する官僚どもに従って強行しようとしています。

これらを止めさせることが唯一できるのは小沢一郎、その人に他なりません。

かつて韓国では1997年のアジア通貨危機で国家が破綻寸前まで追い込まれたとき、それを立て直し、今日の韓国の繁栄を齎したのは当時77歳の金大中(キム・デジュン)大統領だったのです。(因みにそのアジア通貨危機で韓国を破綻寸前に追い込んだのは当時69歳の金泳三(キム・ヨンサム)です。)つまり、政治家に必要なのは年齢ではなく、『気にを思う気持ちの若さ』なのです。だから現在70歳の小沢さんが「引退」する必要はまったく無いのです。

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2012年7月 6日 (金)

小沢一郎は「邪魔者」なのか?

今週の月曜日に同調する国会議員50人と(うち、3名は後に撤回)共に、民主党に離党願を提出した元代表の小沢一郎さんに対して、党の『内ゲバ連合赤軍』執行部は「党規則」では最も重い『除籍処分』を下しました。 更に今回の消費税『不当増税』法案に反対票と投じた「小沢グループ」の36人に対しても同様に『除籍処分』を、棄権・欠席した13人に対して党員資格停止1ヶ月から3ヶ月とする『大粛清』を行いました。ただ、小沢さん同様に消費税『不当増税』に反対した鳩山由起夫元首相に対しては、党員資格停止6ヶ月という極めて不可侵な処分ですんだそうです。

※お断り これまで小沢さんに対する敬称を「民主党の小沢一郎元代表」としてきましたが、今回の処分に伴い、「さん」付けに変えさせて頂き、党執行部に対しては『内ゲバ連合赤軍』と呼称する事にします。

これに関して思うのですが、これまでの政権交代は一体なんだったのでしょうか?

2009年(平成21年)の衆議院選挙で「国民の生活が第一」として『マニュフェスト』を掲げて選挙に臨み、自民党政権によって疲弊した日本を再生することを望んだ国民の負託にこたえて、政権を取ったのは嘘だったのでしょうか?

このような状態に陥ったのは紛れもなく、既得権を奪われることを恐れた官僚(特に財務・経済産業・検察・警察)どもが、検察権力を利用して仕掛けた、小沢さんに対する『捏造事件』である睦山会事件に他なりません。

※この事件は表向き「小沢さんが政治資金報告書に『嘘』の記載報告をした。」とされているのですが、実際は「『土地の売却資金』が入金されるのが翌年になるので、当面の資金の手当てとして、自分の資産の中から借り受ける形で政治資金として借り入れ、翌年にそれを土地の売却資金を充てて返済した。」なのです。つまり、この事件を政権交代直後から執拗に追及したマスゴミどもと検察権力が結託し、小沢さんを抹殺しようと企てた、まさしく『官製犯罪』そのものなのです。

この事件に対する『内ゲバ連合赤軍』どもは、小沢さんに対して『無期限党員資格停止』という『濡れ衣』を浴びせ、小沢さんが「粛清」されている間に、原発再稼動、消費税『不当増税』、TPP参加決定、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設準備加速、「もっとも危険な輸送機」オスプレイの沖縄への配備、など、「国民の生活が第一」とは程遠く、「官僚とアメリカの利益が第一」としか言いようのない暴挙を繰り返す結果となったのです。

これらの政策に対して、小沢さんは一貫として反対していたのですが、結局は『内ゲバ連合赤軍』によって押し切られるような形となり、今回の離党決断となったのです。それに対して、『内ゲバ連合赤軍』は最も重い『除籍処分』という「国民を敵に回す」処分を下したのです。これに同調して離党願を提出した48人(当初50人だったのですが、選挙区などの事情で3人が撤回し、小沢さんのグループ外から1人が離党に同調。)のうち、消費税『不当増税』に賛成した37人に対しては小沢さん同様『除籍処分』、離党届を提出した人のうち、棄権・欠席した11人には党員資格1ヶ月から3ヶ月という「粛清」を行ったのです。

果たして小沢さんは民主党にとって『邪魔者』なのでしょうか?

本当ならば先の衆議院選挙での政権交代を成し遂げた「功労者」であるはずなのに、それを「選挙に勝つための道具」としか考えていなかった『内ゲバ連合赤軍』どもは、結局小沢さんを利用して政権に就きたかっただけなのではないでしょうか?

こんな民主党にはもう何も期待できるわけがありませんし、これから起こる官僚とアメリカの「日本国民粛清」に政権与党が加担することになりかねません。

もう一秒でも早い『解散・総選挙』で、民主党政権を終わらせるしかありません。

かつて、既存政党の腐敗振りに際悩まされていたカナダの国民は、新しく興ったある政党に政権交代を託しました。ところが、政権交代を成し遂げた後、国民との約束を次々と反故にしたうえに、自身の政党の不祥事に対応しきれず、結局は『政党消滅』という形で、既存政党に再び政権を託してしまった事を思い出さずに入られません。

日本もそうなってしまうのでしょうか?

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2012年7月 1日 (日)

twitterアカウント休止の理由について

昨日(6/30)をもちまして、以下のtwitterアカウントを休止させて頂きました。なお、休止は「当分の間」とさせて頂きます。

@kashiwasakana_2 並びに @Sakanakun_sub3

今回アカウント休止に至った理由をお話しいたします。

最近、私自身、仕事上のトラブルやミス等でかなり精神的に参っていたこと、それに加え更にビール等を飲んでいたために今の政治関連の記事や事件・不祥事等(特に民主党関連)のツイートを見るとどうしても『殺せ』『ぶっ殺してやる』『暗殺しろ』『死ね』といったところまで書いてしまうほど勢いに任せてしまうツイートが多くなってきたのです。

その為に事あるごとに「発言を削除してください」といったダイレクトメッセージが来るようになりました。そのときに考えたときには落ち着いて考えているのですが、それがまた再びツイートされたときに再び繰り返してしまうのです。更にそのことにより、一時的にアカウント凍結となったこともありました。

特にここ2・3ヶ月はこういったことが多発するようになり、特に先週末の首相官邸を包囲した大規模デモの際には『野田暗殺!』だとか、『野田殺せ!』といったツイートをかなり大量にしてしまったことにより、(ある方から「『殺人予告』となり、逮捕される案件になるので該当する部分はすべて削除するように」との指摘に従い、すべて削除しました。)このままツイート・リツイートを続けることは無理だと判断し、今回のアカウント休止に至りました。

今まで私のツイート・リツイートを楽しみになさっていた方々にはこのような事態に行ったことにより、大変ご迷惑をおかけすることになりました。またたくさんの方からご心配のダイレクトメッセージやツイートも頂きました。

今回の休止は「私自身の心身の建て直し」ですので、心身が健全になり次第、再開できると思います。暫く時間がかかると思いますが、皆さんのご理解・御協力をお願いいたします。

※なお、ブログ更新等の「自動ツイート」につきましては設定上停止することができませんので、今日以降も通常通りタイムライン上に流れていますので、それについてはご了承くださいませ。

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2012年5月22日 (火)

怒り。

世間は「東京スカイツリー開業」で馬鹿騒ぎしてますが、ホントに重要なのはこっちだろ!

「『東日本大震災』で出た(放射性物資と『震災利権』を大量に含む)瓦礫を搬入しようとした北九州市が依頼した『震災利権業者』のトラックを阻止しようとした市民の勇気ある行動を警察権力が不当排除!不当逮捕者2人、妊婦を含む10人を不当拘束!」

これを指揮した首謀者、北橋北九州市長を断じて許すわけにいかない!

こんなやつは直ちに暗殺するべき!!!!!

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2012年5月 7日 (月)

小沢一郎こそ、「日本」を救う!

先日(4/26)、民主党の小沢一郎元代表に対する政治資金の不正経理事件『睦山会事件』で、東京地方裁判所は強制起訴された小沢さんに対して『無罪』の判決を言い渡しました。検察側(といっても検察審査会から指定された弁護士)は5/9までに東京高等裁判所に控訴するかどうか判断するとされていますが・・・・。

この事件(?)は小沢さんの政治資金団体「睦山会」が東京都内の土地取引に関して(嘘の)事実を政治資金報告書に記載したとされる政治資金規正法違反の罪によるものなのですが・・・・。

私は、この事件について、かねてから大いに疑問を持っていました。それは次の点からです。

1.そもそも、この事件で資金を送った「贈賄側」(この場合は資金を提供したとされる水谷建設側)の容疑が立件されていないこと。

2.政治資金として記載したはずの期日が明らかに「記載遅れ」で法律上問題なかったこと。(これは関係者が総務省の選挙資金担当の方に問い合わせて確認しているそうです。)

3.この事件自体が何かしら辻褄が合わないこと。

これらに共通していることは「検察側では『立件不可能』(つまり、事件としては成立が難しい)だったのに、検察審査会側で『強制起訴』したこと」だと考えられるのです。しかも、これらの事実が民主党政権に交代した途端に明らかになったこととともに、民主党内部で全く小沢さんを擁護する雰囲気になく(但し、小沢さんのグループと連立を組む国民新党の一部は除きます。)、「無期限党員資格停止」の処分を出し、小沢さんを幽閉したこともこの問題を複雑にしていると考えられます。

果たして、この事件は『本当にあった事件』なのでしょうか?

私は、この事件(?)をでっち上げて『小沢首相阻止!』を目論む官僚連中(特に経済産業省と財務省)が検察の特捜部に働きかけたのではないでしょうか?これらの連中は小沢さんが政務次官や(旧)自民党幹事長の時に散々コケにされたことに対する怨念がこのような『捏造事件』を作ったものとされるのではないでしょうか?

政治資金の「記載遅れ」についても、普通の土地取引ではごく当たり前に行われていることで、それが「政治資金制度上の期末」に資金に出来なかったので、自己資金から手当てしたことが何故「虚偽記載」に当たるのでしょうか?

それに、この事件(?)で、小沢さんの当時の秘書が起訴され、それに対して『推認有罪』を言い渡すことも大いに疑問です。明らかに『証拠』が無いのに、それをあたかも「状況証拠」が有ったかのようにでっち上げて、罪無き秘書を刑務所に叩き込み、小沢さんを失脚させようとした行為が果たして許されるものなのでしょうか?

その結果、3年前の衆議院選挙で『旧態依然とした政治』の打破を訴えて政権交代を果たした民主党の政策は悉く覆され、結局は政治が自民党政権時代どころか、戦前の暗黒時代にまで戻ってしまったのです。それに追い討ちをかけたのが『東日本大震災』と『東京電力原発事故』です。

このような『日本の疲弊』に加担した検察・警察・官僚どもはまさしく『戦争犯罪人』そのものなのです。

それを唯一打破できるのが小沢一郎、その人なのです。

幸いに今回の無罪判決を受けて、民主党でも小沢さんの「無期限党員資格停止」の解除に向けて手続きを進めるとしています。しかし、依然として「反小沢」で固められた執行部に出来るものなのでしょうか?

とにかく一刻も早く小沢さんの『名誉回復』を『小沢一郎救国政権』の誕生を願ってやみません。

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バス事業は「規制緩和」するべきではない業種だ!

今回のゴールデンウィークの初日に起こった痛ましい事故、果たして本当に「運行した(観光)バス会社」だけの責任なのでしょうか?

去る4/29(日曜日・昭和の日)の早朝、群馬県藤岡市の関越自動車道で金沢から東京ディズニーランドに向かっていた『格安ツアーバス』が道路上の防音壁に激突し、乗客8人が死亡、運転士(?)を含む20人余りが重軽傷を負う事故がありました。

このバスを運行していたのは楽天トラベルなどの旅行業者が販売した『格安ツアーバス』の運行を委託されていた千葉県印西市の「陸援隊」という(観光)バス会社で、運転していた運転手の居眠り運転が直接の原因だと言われているのです。

ただ、私が考えるのはこの事故の本当の原因は『小泉改革』による「市場原理主義」がもたらした当然の帰結だと思うのです。

以前のバス事業は路線バスを運行する会社による事実上の「地域独占」だったのを、小泉改革によってそれまでの「免許制」による事業を大幅に規制緩和するとともに、旅行業者にも高速路線バス事業への参入を認めることになったのです。この結果楽天トラベルやJTBなどの大手旅行業者が挙って参入し、激しい価格および顧客獲得競争が繰り広げられることになりました。

しかし、改革の当初から専門家からの安全などに関する指摘にも関わらず、これらの『格安ツアーバス』による事故は後を絶たず、この事故の以前にも大阪府内の名神高速道路でも死傷者を出す事故を起こすなど、この手のバス事業に関する問題は今までもありました。

ただ、今回の問題は単に「運行した(観光)バス会社」だけの責任問題ではないはずです。確かに報道にもありますとおり、運行している(観光)バス会社の側から「日雇い」雇用の運転手の問題や、運行指示書を渡していなかっただとか、(観光)バス会社側にあたかも責任があるように見せかけています・・・・。問題は運行側だけではないはずです。

これらの『格安ツアーバス』のチケットを販売した楽天トラベルの側にも責任の所在はあるのではないでしょうか?

現実に事故の被害者や遺族宛に「ご乗車はいかがだったでしょうか?」といった内容のメールが送られるなど、これだけの大惨事を起こしたのにも関わらず、被害者の感情を逆なでする行為※をするなど、楽天トラベル側の誠意が全くない姿勢がありありと見受けられます。

※これについてはシズテム側の都合でどうしても送られてしまう、といった指摘もありますが、事故の起こった時間から考えますと早急に配信を止められなかったのでしょうか?

チケットを販売するにしても、ただ、売ればいいと考えてはいなかったのでしょうか?運行を委託するバス会社に対する指導が全く不十分だったのでしょうか?

これに対して、夜行高速バスを運行している路線バス事業者の側にしても車両の整備不良や運転手に対する無理な運行日程、路線の廃止の拡大など『小泉改革』によってかなり規制緩和された部分による問題が多く、必ずしも「安全」とはいえないところがあります。

このような『規制緩和』によって、果たして利用者の利便性は向上したのでしょうか?私は『NO』だと思います。

今回の事故は、またしても『小泉改革』によって引き起こされた惨事だと考えるのです。特に国民の生命を守るべきバス事業がこのような「市場原理主義」によって、単なる「サービス産業」に成り下がるのは結果として地域経済、果ては日本経済全体の衰退を反って促進させるだけであることがハッキリしました。もはや、バスは「サービス商品」ではなく、『社会インフラ』なのです。

今回の事故を契機にバス業界全体の『真の構造改革』を進めると共に、「規制緩和」するのではなく、逆に「安全に関することは規制強化、サービスに関してはある程度保護しながら適正な緩和」の方向に向かうべきなのではないでしょうか?

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原発は直ちにすべて『廃炉』するべき!

暫くこちらのブログを放置してしまいましてすみませんでした。ここのところ仕事が多忙になってしまったので、こちらへの書き込みが後回しになってしまい、申し訳ありませんでした。今日からこのブログを本格的に動かそうと思っていますので、更新が不定期になりますがよろしくお願いします。

さて、先週の土曜日(5/5 正確には日曜日(5/6)の未明)北海道電力泊原子力発電所の3号機が定期検査で停止し、これで、日本国内にある50基の原発すべてが停止しました。

※現実的には54基なのですが、法律上昨年事故を起こした東京電力(福島)第一原子力発電所の1号機~4号機は『廃止』となっているため、ここでは50基と表記します。

率直に言って、むしろ遅すぎたことであり、これだけ人類史上最悪の事故を起こしながら1年以上も『即時停止』停止できなかった電力業界や政府の体堕落ぶりに怒りを通して虚しささえ感じるしだいです。

結論から申しますと、どんな形でさえ、『全基停止』は当然の結果であり、今後は「いかに『原発を再稼動させないか?』」にかかっていると思うのです。

しかしながら、現在関西電力大飯原子力発電所3号機の再稼動に向けた政府と経済産業省、それに『電力利権』に塗れた企業連中どもによる執拗、かつ強硬な『電力不足デマ』がマスゴミを通してほとんど途切れることなく垂れ流されています。

これらの連中の大体のお題目は「原発が止まると、あらゆる企業活動や日常生活に影響があるから原発は必要だ!」といった類のものなのです。

しかし、騙されないでください。これらの連中らのホンネは『原発を1基でも稼動させないと、自分たち(官僚や経営者など、『電力利権』の恩恵を一番受けた連中)の地位が危なくなる』ことと共に、世界的な流れでもある「発送電分離」や「電力自由化(あくまでも生活者視点での)」を何とかして阻止しなければならない、ということ、そして最大のホンネは「『反原発』や『脱原発』を叫んでいる奴等は自分たちはジャブジャブ電気を使っているくせに、(電力不足が起これば)それらができなることを考えないから、無関心や『反・脱原発』を訴えていけば、国民もそうそう『脱原発』を考えなくなるだろうし、一過性のブームで終わるだろう。」と算段を踏んでいるのです。

でも、私たちはこれらの『電力利権』や『反・脱原発』に世論を誘導しようとしているマスゴミ連中や利権に塗れた連中どもにはもう騙されません。

今はネットやTwitterなどを通じて『日本の捏造・洗脳報道』を批判する世界のマスコミの報道や『反原発』や『脱原発』を訴えているジャーナリストや「本物の専門家」達の意見などに触れ、毎週のように『脱原発デモ』や『反原発集会』が行われ、国民の過半数が『脱原発』『原発即時廃炉』を訴える世論も次第に育ってきました。

ただ、大新聞やテレビなど「大手メディア」と称するマスゴミ連中はそれらに対して「臭い者には蓋をしろ!」の論法で全くといっていいほど伝えていません。

でも、若者の過半数以上がテレビや新聞を見ていないことを考えて見ますと、日本の『真の世論』は確実に『脱原発』『原発即時廃炉』になってきているのです。

とにかく日本のすべての原発は止まりました。今後はすべての原発を『再稼動』させずにいかに『廃炉』に向かわせるかがこの国の運命を握ることになると私は考えます。

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2012年3月20日 (火)

瓦礫処理は『震災利権』そのもの!

東日本大震災で発生した大量の瓦礫の処理をめぐり、被災地ではなく、他の自治体で処理する「広域処理」のついて、ここ数日あちこちの自治体で『受け入れ賛成』の機運が強まっています。既に静岡県島田市や秋田県大仙市、東京都などが受け入れを表明し、既に試験処理を終えており、本格的な処理に入ろうとしています。

果たして、ホントに他の自治体に処理を任せていいのでしょうか?

確かに今回の震災で発生した瓦礫の量は1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災の10倍以上ともいわれています。それらを完全に処理するにも早くて3年、場合によっては10年以上かかる可能性もあるそうです。

被災者の人にとっては1日でも早く瓦礫の処理を終えて、復興に向けて動き出したい心情は理解できます。しかし、瓦礫の処理をわざわざ他の自治体に任せる方法はホントに『被災地支援』とはなりえるのでしょうか?

マスゴミでの報道で、瓦礫処理に反対や疑問を投げかける人の殆どが『放射性物質』が拡散されるから問題だ、と報じているのですが、私が考えるにはどうも、この問題の本質は『震災復興』に名を借りた「利権ビジネス」だと考えるのです。

それに、放射性物質が拡散されないように処理するところで十分すぎるほど放射能測定を行い、それを確認できるまでは本格的な処理を見合わせる、で済む問題なのかさえ疑問なのです。なぜなら、国が定めた放射性物質の基準はあくまでも『暫定』であって、国際的にも認めた基準ではないのです。

更に、瓦礫を他の自治体で処理するに、ただ瓦礫を運び出して処分場で処理するにも、さまざまな会社が関わってきます。それら(主に廃棄物処理業者や運送業界、解体業界)にとっては願っても見ない『宝の山』なのです。

それならば、瓦礫の処理は『出来るだけ地元(ここでは被災地、或いは被災地に近い地方)の業者に任せる』のが筋ではないのでしょうか

今回『瓦礫処理』を請け負った自治体を見ますと、どうも、その裏に自治体に寄生虫のように付きまとう『利権ビジネス』がいるような感じがします。

それに折りしも、「睦山会事件」という検察の『捏造事件』によって「強制起訴」された民主党の小沢一郎元代表のお膝元が被災地となっているのですから、そういったこととも関係しているような気がします。つまり、小沢一郎のお膝元の業者に任せたら、自分達の面子が奪われかねないから、小沢一郎が幽閉されているうちにさっさと処理して、既成事実を作り上げよう、ということも考えられるのです。

もうひとつ、瓦礫の処理は「被災地の雇用問題」とも関連しているのです。現在被災地で失業している人(殆どが農林漁業に関わる人と)を一時的にしろ、そういったところに雇用できれば、失業問題もある程度解決できるのですが・・・・。

あえて申しておきますが、私は瓦礫の処理は『原則として被災地で処理する。』ことと、『放射性物質を含む廃棄物は東京電力(福島)第一原発に近い場所に集める』とするべきだと考えます。今回の瓦礫処理を「コンクリートから人へ」と意味づけた、2009年総選挙で民主党が掲げたマニュフェストを実現する数少ないチャンスに出来ないのでしょうか?

今の民主党政権がやろうとしている瓦礫処理は『震災利権』そのものなのです。

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2012年3月11日 (日)

東日本大震災から1年。今だに収まらない怒り。

今日は東日本大震災が発生してちょうど1年になりました。

震災から1年たった今、未だに避難所や仮設住宅にて生活している方々の事を思うと、私は禁じ得ない思いだけでなく、震災に対して真っ当な対策すら取らなかった民主党政権、『東京電力原発事故』を引き起こしながら、未だに責任すら取ろうとしない東京電力と経済産業省、更に震災の事実に対して『大本営発表』の如く政府の隠蔽に全て加担し、「捏造・偽装・詐欺報道」をし続け、国民を『安全デマ』で騙し続け、体裁だけ取り繕うと謀略したマスゴミ、更に『ショック・ドクトリン』のごとく、この震災に乗じて国民が決して望まない政策を実行しようと、或いは既に実行している『ネオナチ首長』や『市場原理主義者』、更に『震災利権』に群がる大企業。

一体日本はいつからこのような堕落した国家になってしまったのでしょうか?

1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災の時にでも同じようなことが起こっているのに、それらの教訓はどこに行ってしまったのでしょうか?

今回の震災によって日本が失ったものは甚大なものです。恐らくこれらを取り戻すことはもはや不可能に限りなく近づいてきているようなのです。

そうなった場合、むしろ『復興』の意味合いは、「今の生活や社会を取り戻す」事ではなく、「新しい社会や生活スタイル」を構築することになっていくのでしょう。

それを実行できるのは『国民の生活が第一』を「迅速・確実」に実行できる政治でなくてはならないのです。

ところが、今の民主党政権はそれらを『捏造事件』によって幽閉し、官僚らの『真の抵抗勢力』や大企業に代表される『利権マフィア』の操り人形でしかないのです。

果たして、今の日本はホントに『国家』なのでしょうか?

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